固定資産税の基礎知識、そもそも固定資産とは?課税台帳の記載内容を理解する

 ライター : youloopedia

土地や一軒家、マンションなどを所有している方であれば、毎年発生する固定資産税。何となく分かっているつもりでも、難解な固定資産税を深く理解している方は意外と少ないもの。
基本的な知識を、網羅的に分かりやすく紹介してしたい。

固定資産ってナンダ?

まず、固定資産税を理解する前提として必要なのは、固定資産に関する定義を理解すること。
固定資産税の課税対象となる「固定資産」は、地方税法で「1.土地」、「2.家屋」、「3.事業用の償却資産」の三つに分けて定義されている。

「土地」とは宅地や田、畑、山林など、土地登記簿に記されるべき土地のこと。「家屋」とは、住家や店舗工場(発電所、変電所含む)、倉庫など、こちらも建物登記簿に登記されるべき建物が該当する。
一方、基礎のない簡易な物置や、支柱と屋根だけで壁のない駐車場などは該当しない。

また、「事業用の償却資産」とは、機械や設備、装置のほか、ボートやヘリコプターなど、法人税・所得税で減価償却の対象となっている資産を指す(自動車税、軽自動車税の課税対象などは除く)。

建築設備と償却資産を区別する

ややこしいのは、家屋に含めて評価される建築設備と償却資産の区別だ。「家屋と構造上一体となっている設備」は家屋に含まれ、エレベーターや空調設備などが該当する。
一方、壁掛け型のエアコンや飲食店の厨房設備などは償却資産となる。

一部、非課税となる固定資産がある

固定資産を所有していても非課税となる場合がある。国や地方公共団体の所有分のほか、公共用の道路や運河、用水路などがその例。宗教法人の寺社や学校法人の学校、社会福祉法人の老人福祉施設なども非課税だが、営利事業など目的外に固定資産を使用すると課税対象となる。
固定資産税の算出の基となる課税標準額が一定額に満たない場合も、徴収事務が煩雑になるため課税しない。これを「免税点」と呼び、土地は8万円、家屋は3万円、償却資産は150万円となっている。

 固定資産税を正確に理解したい
基本知識を頭に入れて、固定資産税を正確に理解したい

固定資産税の納税義務者はだれ?

固定資産税は毎年1月1日時点の固定資産の所有者を納税義務者として、市町村(東京23区は東京都)が課税する。1月2日以降に売買などで所有者が変わったとしても、1月1日時点の所有者に1年分の納税義務が生じる。
不動産の売買の当事者間で固定資産税を日割り精算するのは、あくまで単なる商慣習に過ぎない。売買や相続、贈与などで土地・家屋の所有者が移「った場合は、市町村は登記簿を管理する法務局から送られる通知によって新たな所有者を把握する。

共有名義は連帯納税、所有者がなくなったら相続人が義務を引き継ぐ

固定資産が共有名義の場合は、名義人が連帯して納税する。また、所有者が死亡した場合は、その相続人が納税義務者となる。相続人が複数いれば、遺産分割の完了まで相続人全員の共有物となり、連帯して納税義務が生じる。 ただし、分譲マンシヨンなどの区分所有の土地・家屋の場合には、連帯して納税する義務は適用されない例外があり、区分所有者が持ち分の割合に応じてそれぞれ納税する。

課税台帳ってどんなもの?

課税台帳とは、固定資産税の課税対象となる土地・家屋について、固定資産の所有者(納税義務者)の住所、氏名や固定資産の価格(評価額)、固定資産の属性(土地の地目や面積、家屋番号や家屋の床面積など)が記載されている帳簿のこと。
課税対象となる固定資産は、市町村が「固定資産課税台帳」に登録している。

課税台帳への登録を前提として課税することを「台帳課税主義」と呼んでいる。逆に言えば、固定資産課税帳に登録されていない固定資産は課税されない。

固定資産税は市町村が税額を決める

固定資産税は、市町村が税額を決める「賦課課税」方式(税務官庁が税額を確定、納税者に納付の通知を行う方式)を取っている。通知される税額は、市町村が土地、家屋を評価して評価額を決め、その評価額に税率を掛けるなどして税額を算出している。
そのため、土地、家屋では地目などの情報や評価額、税額に誤りがあっても、納税義務者自身が気づかない限り長期間、見過ごされるリスクもはらんでいる。
一方、償却資産は土地・建物と異なり登記制度がないため、償却資産の所有者に毎一年、1月末までに申告義務が課せられ、申告に基づき課税帳に登録される。

固定資産課税帳の記載内容を確認する方法は?

固定資産課税帳の情報は毎年4月以降、市町村から納税通知書とともに送られてくる課税明細書でも確認できるほか、市町村の役所に行けば自分が所有する固定資産の課税台帳をいつでも見られる。
また、同じ市町村内であれば、「縦覧」という制度で他の所有者の土地・家屋の評価額を見られ、自分の評価額と比較できる。縦覧期間は毎年4月以降、1カ月程度が多い。

家屋の増改築や取り壊しなどによって現況が変化することもあるが、家屋の中には未登記のものもあるなど、これが正しく登記されるとは限らない。こうした変化を把握するため、市町村は毎年1月1日時点で航空写真を撮影するなどし、現況が変化していないかチェックしている。


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