【2018年版】仮想通貨は今後値上がりする?機関投資家&大手企業参入が期待材料

資産4億@個人投資家GOD ライター : 資産4億@個人投資家GOD

国内取引所大手・コインチェックでの大規模な流出事故によって、2018年1月に仮想通貨投資ブームは冷めてしまったのか。これから仮想通貨を購入する人たちは値上がりを期待してもいいものなのか。

まずはこれまでの相場を振り返ってみる。2017年のビットコイン(BTC)価格は2月に一時226万円まで高騰し、1年間で3倍超となった。未曾有のバブルの恩恵を受け、17年は「億り人」が続出した。

しかし、仮想通貨に対し各国が規制を強化するという報道が年明けから相次ぎ、1月中旬にBTC価格は106万円まで下落。1月8日に発生したコインチェック事件が追い打ちをかけ、2月上旬には8万円まで下げた。

2018年以降の仮想通貨は上昇するのか?

3月上旬時点のBTC価格は110万円~120万円台前半まで持ち直した。しかし、2017年に比べればどこか弱気な市場が続いており125万円を超えられない展開が続いている。テレビなどのオールドメディアにて「ビットコインへの警鐘」が鳴らされ、「カモ」というべき新規参入者が激減。取引量も減少したことにより、2018年以降は盛り上がりが欠けている状況。

2018年以降の相場はどうなるのか。

 仮想通貨の価格上昇の要因
仮想通貨価格上昇は機関投資家の参入がカギ

G20が相場回復、機関投資家参入が期待材料

規制強化は機関投資家の参入につながり、ボラティリティを抑える材料になると専門家は見ている。
3月2~3日に開かれるG&財務相・中央銀行総裁会議で仮想通貨の規制について枠組みの方向性が固まれば、緩やかな相場上昇につながる可能性も高い。

昨年の相場も日本で改正資金決済法が施行され、仮想通貨が決済手段として位置づけられたことが弾みになったといわれている。機関投資家たちは「本格回復の期待材料」と見る向きは少なくない。

大手企業が続々参入、業界再編の動き

年内にSBIグループが取引所ビジネスに参入するとみられ、ヤフージャパンの子会社が仮想通貨取引所「ビットアルゴ」の株式のを取得するなど、大手企業の参入が続いてる。
流出事故によって倒産の危機が吹聴されたコインチェックに至っては、マネックスグループが買収。仮想通貨業界再編の動きが強まっている。

大手企業参入により、新規ユーザーが流入し相場が活気づく可能性は十分に考えられる。

価格は高騰の要因は、セキュリティと安心感

コインチェック事件の後、テックビューロが運営する「Zaif(ザイフ)」においても、ゼロ円で仮想通貨の売買ができてしまうというシステムトラブルが発生。また、大手のビットフライヤーも、2018年以降度重なるサーバーがダウンによるサービス停止状態が発生するなど、仮想通貨交換業者の技術力、セキュリティへの安全性について疑問の声が挙がっている。

国内の大手交換業者は、DDoS攻撃(攻撃目標に大量のデータを送り付ける)にはおおむね対応していると言われているが、これはサービスそのものを停止させる攻撃のため、当たり前の対応。しかし、問題はプラットフォーム全体のセキュリティ対策を行っているところが少ないとみられ、取引所を運営する企業が、「できたばかりのベンチャー企業」「優秀な技術者が確保できていない」など、セキュリティ対策に資金や労力を割ける企業が現状サービスを行っていないという問題点もある。

大手企業の参入は今後、以上のような不安材料を払拭する契機となるだろう。

金融庁が仮想通貨交換業者の登録一覧を発表

 金融庁が公開した仮想通貨交換業者登録一覧
金融庁が公開した仮想通貨交換業者登録一覧

金融庁は17年9月から、仮想通貨交換業者の登録一覧を発表している。2018年5月時点で計16社が登録(関東財務局13業者・近畿財務局3業者)。
金融庁「仮想通貨交換業者登録一覧」(外部リンク)

国からの一定の“お墨付き”を貰った事業であれば、新規ユーザーにとって安心感にも繋がる。これから仮想通貨口座を開設するのであれば、少なくともこの中から選びたい。


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